厚生労働省報告

厚生労働省報告

〈第44回イギリス研修の概要〉
2018年度に44回目を迎えたイギリス研修は、団長・特別講師2人、児童福祉施設の中堅職員12人、資生堂財団3人の計17人が、2018年9月25日~10月7日の13日間、ロンドンを中心とした行政機関、児童福祉施設、フォスタリング機関、大学等14団体を視察し、5人の講師の講義を受講しました。
1883年の「ロンドン児童虐待防止協会」設立に始まる長い児童福祉の歴史を持つ、児童福祉先進国イギリスにおける制度や政策、施設運営、ソーシャルワーカーの現状と課題等を学ぶことを通じて、日本国内の児童福祉の促進と人材育成に活かすことを目的に研修を開催しました。

<厚生労働省における報告内容>
6月28日(金)に、第44回研修団員14人と当財団職員8人の計22人が、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課・虐待防止対策推進室の13人の職員に対して研修結果を報告し、今後の日本の児童・家庭福祉制度のあり方について提言しました。
会の冒頭、イギリスと日本の現状を比較した後、「制度(法律)」「地方自治体の支援」「ソーシャルワーカーの育成」等、全体を通してイギリスで行われている予防的対応=「早期支援(アーリーヘルプ)」について発表しました。アーリーヘルプとは、家庭内における子どもの発育・成長の阻害要因を早期に排除し、重篤化する前に予防する家族支援です。
アーリーヘルプにより、親子が分離される件数が減少するのみならず、社会的養護に係る措置費用の削減が見込まれるとされています。当研修団から、「地域と他多機関の協働意識の醸成とシステム構築」「運用しやすい丁寧な司法の必要性(関与)」「地域ニーズに対応できる施設機能の見直し」「人材育成(ソーシャルワーカーに対する支援や教育)強化」等、アーリーヘルプの重要性について厚生労働省に提言しました。